費用は以下の通り事前に明示することができるものを採用しています。最終的にいくらになるのかわからない時間制報酬(タイムチャージ)は採用しておりません。また、依頼に着手するまではキャンセル料は無料としております(その後につきましては依頼の進捗に応じて合意した金額を返金しております。)。
※主として旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じております。以下全て税別の表記です。
法律相談・・・1時間 1万円
税務相談・・・1時間 2万円
法律顧問料・・・一般企業の場合、金額別に3つのプラン(3万円、5万円、10万円)を提案しております(プランの内容はお問い合わせください。)。いずれのプランにおいても土日祝日24時間の相談対応可能です。
税務顧問料・・・応相談(受けられなくても紹介することはできます。)
社外役員・・・応相談
契約書作成・・・10万円~
商業登記申請・・・10万円〜
商標登録申請・・・10万円〜
破産等の清算手続・・・個人 30万円~
法人 50万円〜
訴訟事件・・・
着手金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
・・・経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合
・・・経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
・・・経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合
・・・経済的利益の2%+369万円
※着手金の最低額は10万円です。
(例)請求額200万円の場合
・・・着手金は200万×8%=16万円となります。
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
・・・経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合
・・・経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
・・・経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合
・・・経済的利益の4%+738万円
※請求を受けていた場合、請求を減額した金額を経済的利益として計算します。
減額できなかった場合は報酬金については発生いたしません。